介護の仕事で感じるやりがいとは?
2016.10.26

subimg03高齢化が年々進み、介護保険制度の利用者が増加して国民の保険料負担が増加するとともに国の社会保障関係支出も増加の一途を辿っているので、歯止めをかけようとこの保険制度の見直しが進められています。このうち、程度の軽い要支援者向けサービスが全国一律から市町村独自の地域支援事業に移行し、地域で元気な人々の参加を求めて善意を生きがいに替えて要支援者を支えてもらう制度づくりが始まっています。しかしながら、市町村レベルでは財政支出に余裕がないため、この地域支援事業に参加して支え合い活動する人々にはわずかな補助金が支出されている程度です。

一方で、民間には様々なサービス産業が展開され、多くの人が最低賃金レベルに近い仕事に従事して給与をもらい、生活をやり繰りしている人が多数います。地方自治体ではこうしたサービス産業で働く人の給与とのバランスを考慮してこの地域支援事業に参加している人への補助金を高くできないのだといわれています。その結果、この支え合い活動に参加している人に対して自治体の補助金から提示される対価はサービス産業で働く人の時間給と比べて比較にならない低い金額に過ぎず、必要人員が集まらないようです。また、地域支援事業に参加しても善意の行動が行政サイドの下請けに回って利用されていると思えてやりがいを感じられず、モチベーションも高まらずに長続きしない傾向があるようです。

程度の軽い要支援者でも一人ひとりの体調が異なり、また、日ごとに体調の変わることがあり、生半可な気持ちでこの仕事に従事するとトラブルが起こりかねません。しかも、国では社会保障費の増加を抑制するために今後更に、要介護者に対するサービスの一部も自治体に移行することを検討しているので、支え合い活動に必要な人員が一層必要となるはずです。従って、支え合い活動の制度作りには当初から理念を明確にし、中途半端なボランティアとしての善意に頼ろうとする意識でないことを地域社会全体で共有することが必要になっています。昼夜を分かたずに気を抜けない仕事であるだけに、老人ホーム等で日勤、夜勤の連続する交代勤務にも懸命に頑張っている多くの施設職員の働き振りを見ればやりがいを感じないで働いていてはとても長続きしないことが分かるはずです。その頑張りに早急に応えてあげる待遇を提供する必要があると叫ばれています。2025年問題として大きくクローズアップされてから動き出すようでは介護職場で働く職員の人材不足が解消する目途すらつかない状況が続き、人手不足の改善する見通しがつかなくなってしまいます。

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